利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ジャパン・コックサービス（以下「当社」といいます。）が提供する、ホテル・レストラン向けコック派遣、イベント・ケータリング用調理スタッフ手配、短期・長期の厨房人材紹介、和食・洋食・中華の専門コックマッチング、繁忙期の増員サポート、調理補助スタッフの手配その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、または実際の利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と利用者との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。

• 利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。
• 当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、業務仕様書、覚書その他の書面（電磁的記録を含みます。）を定めることがあります。これらが本規約と異なる定めをする場合、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。
• 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法令に従い、必要な同意または承認を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号に定めるものを含みますが、これらに限られません。

• ホテル、レストラン、飲食店、宴会場、宿泊施設等へのコック派遣
• イベント、ケータリング、催事等における調理スタッフの手配
• 短期・長期の厨房人材紹介
• 和食、洋食、中華その他の専門分野におけるコックのマッチング
• 繁忙期、欠員発生時、急な需要増加時の増員サポート
• 調理補助スタッフの手配
• 前各号に付随または関連する業務

当社は、利用者の要望、業務内容、必要スキル、就業条件、法令上の制約、候補者の適性その他の事情を総合的に考慮し、適切な人材の提案または手配に努めます。ただし、特定の人材の確保、採用、継続就業、業務成果その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、業務内容、就業場所、勤務時間、賃金または報酬、必要資格、衛生管理上の注意事項、アレルギー対応、服装規定、設備条件その他必要な情報を、正確かつ十分に提供すること
• 労働者派遣、職業紹介、業務委託その他の法令上適用される規制を遵守し、必要な指揮命令、受入体制、労務管理、労働安全衛生管理を適切に行うこと
• 派遣先、紹介先、受入先としての法令上の義務を負う場合、これを誠実に履行すること
• 就業者に対し、ハラスメント、差別、暴言、暴力、違法行為、危険作業の強要その他不適切な行為を行わないこと
• 就業者の安全確保のため、必要な設備、衛生環境、休憩環境、保険、教育、指示系統を整備すること
• 当社または就業者に損害を与えるおそれのある虚偽、誤解を招く表示、違法な依頼をしないこと
• 当社の事前承諾なく、当社が紹介または手配した人材に対し、直接の採用、再委託、引抜き、条件変更その他当社の権利利益を害する行為を行わないこと

利用者が前項に違反した場合、当社は、サービス提供の停止、契約解除、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、紹介手数料、派遣料金、管理費、交通費、宿泊費、深夜早朝割増、緊急対応費、キャンセル料その他の費用は、個別契約、見積書、料金表または当社が別途定める条件に従うものとします。

• 利用者は、当社が発行する請求書に従い、支払期日までに、当社指定の方法で支払うものとします。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
• 支払遅延が生じた場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、当該法令の定めに従います。
• 当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的理由がある場合、事前の通知なく、前払、保証金、支払条件の変更、または本サービスの提供停止を求めることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、人材の確保、調整、手配、教育、移動等に相当の準備を要するため、キャンセルの取扱いは以下のとおりとします。

• 利用者が手配確定後にキャンセルまたは変更を申し出た場合、当社は、実費、準備費用、手配済み費用、逸失利益相当額その他合理的な範囲のキャンセル料を請求できるものとします。
• キャンセル料の具体的な金額または算定方法は、個別契約、見積書、料金表または当社の定める基準に従います。
• 就業開始後の中途解約、受入拒否、就業者の交代要求その他利用者都合による変更についても、当社は既発生費用および合理的な手数料を請求できるものとします。
• 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合を除き、原則として、支払済み料金の返金は行いません。
• 天災地変、交通機関の大幅な遅延、就業者の急病、法令上の制約その他やむを得ない事由により代替手配が困難な場合、当社は可能な範囲で代替案を提示しますが、返金の可否は個別事情に応じて合理的に判断します。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、法令上許容される範囲で、明示または黙示を問わず、完全性、正確性、適時性、特定目的適合性、継続性、成果保証その他一切の保証を行いません。

• 当社は、利用者と就業者、第三者との間で生じた紛争、トラブル、事故、損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
• 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害については責任を負いません。
• 当社の責任が認められる場合の賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、法令上許容される範囲でこの限りではありません。
• 利用者が法令違反、受入管理不備、指示不適切、衛生管理不備、労務管理不備、ハラスメントその他利用者の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、提案書、業務フロー、マニュアル、文章、画像、ロゴ、デザイン、システム、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

• 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、翻案、逆コンパイルその他の方法で利用してはなりません。
• 利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、写真、業務情報その他のコンテンツについては、利用者または正当な権利者に権利が留保されます。ただし、当社は、本サービスの提供、改善、記録、請求、監査、法令対応のために必要な範囲でこれらを利用できるものとします。
• 利用者は、当社に提供する情報・資料が第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、利用者および就業者の個人情報を適切に取り扱います。

• 当社は、本サービスの提供、連絡、本人確認、適性判断、手配、請求、支払管理、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を取得・利用します。
• 当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務遂行上必要な範囲で委託先に提供する場合その他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
• 利用者は、当社に対し、就業者の個人情報を取り扱うにあたり、適用法令を遵守し、必要な安全管理措置を講じるものとします。
• 当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、労働争議、交通機関の停止、通信障害、サプライチェーンの混乱、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、代替手段の検討、日程変更、代替人材の提案等の合理的措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービスの内容変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

• 当社は、変更後の本規約の効力発生日、変更内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法で周知します。
• 利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
• 変更後の規約に同意できない場合、利用者は、本サービスの利用を中止するものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これにより難い場合は、法令に従うものとします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社ジャパン・コックサービス
• 住所：〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目11-1
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6435-2784

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上